1988-04-14 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
そのほかに水防経費につきまして、道府県分は河川費それから市町村分につきましてはその他の諸費において算入いたしております。
そのほかに水防経費につきまして、道府県分は河川費それから市町村分につきましてはその他の諸費において算入いたしております。
それから、具体の例として御質問の水防経費の地方負担につきましては、先生御案内のように、通常程度の水防に係る出動手当、水防資材、機材の購入費等につきましては普通交付税で措置しているところでございますが、お話しのようにこれを超える特に多大の経費支出をしたような団体につきましては、特交のルール項目における算出状況とかその支出規模などを勘案いたしまして、実情に応じ特別交付税で所要の措置をいたしてまいりたいと
ところが、その水害予防組合、市町村組合というものは非常に、水防経費を出し惜しみといいますか、財源がありませんで、非常に困窮している実情でありますので、大体こういう大きな災害補償をこの法律に規定いたしましても、私はなかなかこの災害補償の十分な保障ができないのじゃないか、こう思うのです。
その内訳を申しますと、農林関係で三十四億七千万円、耕地関係で八億四千万円、土木関係では二十一億四千万円、建物関係では四億円、林野関係では一億二千万円、水産関係では三千万円、家畜、穀物、物品では二億九千万円、湛水排除経費八百三十万円、水防経費では一億円余であります。